査定のトラブルについて予防と解決のポイントを紹介|【車査定ラボ】

査定のトラブルについて予防と解決のポイントを紹介

査定のトラブルについて予防と解決のポイントを紹介

トラブルに備えて知識を蓄えよう

中古車買取は、個人が業者に高額商品を売るという、ある意味特殊な取引といえます。

業者に比べて一般の人は、売買に関する知識、経験、スキルがどうしても不足しています。そうした背景もあって、査定や契約にまつわるトラブルも少なくありません。

あらかじめ、遭遇しやすいトラブルやその予防策・解決策について知っておくと、万一の時にも慌てなくてすむはずです。

売却契約前に多いトラブルとは

一部には、なんとしても自社で買い取るために強引な行動に出る担当者もいるようです。

○強引な営業によるトラブル例

トラブルの内容

複数の業者に査定を頼んだが、最初に来た担当者が「うちが一番高値で買い取れるので、他社の査定は受けないでほしい」と言い、後からやってきた他社のスタッフをシャットアウトしてしまった。実際の査定額は思ったより安かったが、強引さに負けて契約書にサインしてしまった。

業者の説明や強引なやり方に納得がいかず、契約書に「車両引渡し前なら契約解除できる」とあったので契約を解除した。

別の2社に査定を依頼した結果、どちらの業者にも、最初の業者とは比べ物にならない高額査定を提示された。

予防・解決のポイント

・自分の車のだいたいの相場を知っておく。

・しつこい営業や強引な営業をされても、相手のいいなりにならない。

・安易に契約書にサインをしない。

・契約書の内容をよく確認する。

売却契約後に多いトラブルとは

書面で売却契約を結んだからといって安心はできません。むしろ、その後でトラブルが発生することも多いのです。

○解約、解約料に関するトラブル例

トラブルの内容

無料査定を依頼したところ、価値がないので値段がつかないが、5万円で引き取ってもいいといわれたので5万円で契約した。しかし、帰宅後、やはりその査定額では納得がいかないので解約したいと連絡したら、解約料10万円を請求されたが、支払いたくない。

予防・解決のポイント

・その場で契約せず、考える時間をもらう

・「今契約しないと価格が下がる」となどと契約を迫られても毅然と対応する

・解約料を請求されたら、その内訳や、なぜその金額になるのか根拠を示すよう要求する。

契約書の中で一律の解約料を定めている業者もありますが、消費者契約法は、違約金について「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」としています。

この法律に照らし合わせると、査定額5万円の車に対しても一律10万円の違約金を請求することは認められません。「平均的損害額」を超える分については支払いを拒否できます。

○車両引渡し後の減額に関するトラブル例

トラブルの内容

売却契約を結んで車を引き渡した数日後、「車に不具合があったので査定額を減額する」という連絡が来た。契約解除するなら違約金がかかると言われた。

査定時の問診には正直に答えていたし、不具合には気づいていなかった。自分には落ち度がなく、契約後の減額は業者の査定ミスが招いたことなので、契約解除も視野に入れつつ交渉を続けている。

予防・解決のポイント

・「査定の時は高額を提示して契約させ、契約後に減額」という手法を意図的に使う悪質なパターンもあるので、査定を依頼する前に業者の評判をよく確かめること。

・問診では事故歴を始め、聞かれたことには正直に答える。マイナス面をわざと隠したり嘘を言ったりすると、瑕疵担保責任(売買の目的物に欠陥があった場合、売主がその責任を負う)を問われて不利になりやすい。

・修復歴車の場合は、依頼した修理工場の修理の記録簿を取っておく

車の欠陥を理由とした契約後の減額には応じる必要なし

国民生活センターの見解では、「契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい」とされています。

これは、査定のプロがチェックしたにも関わらず不具合を見抜けなかったのは、業者側の過失とみなされるためです。

実際、査定員が車の状態をチェックした上で契約を結んでいるのですから、後から「不具合が見つかった」「車が思ったよりも事故の影響を受けていた」などの理由で減額などを要求してきても、それは売主の責任ではないので応じる義務はないというわけです。

もし、契約書の条文に「相手側の過失の有無に関係なく契約を解除できる」という内容が入っていても、それ自体が消費者契約法に違反しているので、それを法的根拠として交渉することができます。

ですから、相手が強い調子で減額(返金)を要求してきたとしても、無条件に従う必要はありません。

交渉に不安があるという人も、中古車売買に詳しい人や消費者生活センターに相談するなどして、慎重に対処していくことが大切です。

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