自動車税や維持費について|【車査定ラボ】

自動車税や維持費について

自動車税や維持費について

自動車を持つと、どうしても避けられないのが自動車税と自動車を維持するための諸経費です。それぞれのしくみや金額の目安を知っておきましょう。

自動車税とは

自動車税は、居住地や会社の所在地など、自動車を置いている場所の都道府県から課税される地方税です。

自動車税は、車検を受ける際にかかる自動車重量税とも道路通行税とも異なります。

つまり、車検を受けなくても、持ち主がその車をずっと使っていなくても、ただ車を所有しているだけで支払い義務が生じます。

また、ローンで車を購入して返済途中の場合でも、自動車税は購入者を所有者とみなすので、自分で負担することになります。

自動車税額はどのように決まるのか

自動車税の標準税率は、自家用、営業用などの用途や、総排気量、総積載量などに応じて決まります。

最も税額が高くなるのは、自家用で白ナンバーの乗用車です。逆に、事業用(いわゆる緑ナンバー)や、キャンピングカーを除く8ナンバー車は低くなっています。

乗用車の場合、総排気量が増えるほど税額が増えます。排気量1.0リッター以下の税額は一律。1.0リッター超から、0.5リッター刻みで6.0リッターまで税額が設定されています。

■乗用車(エコカー減税適用前)の税額(円)

排気量 自家用 事業用
1.0リッター以下 29,500 7,500
1.0超~1.5リッター以下 34,500 8,500
1.5超~2.0リッター以下 39,500 9,500
2.0超~2.5リッター以下 45,000 13,800
2.5超~3.0リッター以下 51,000 15,700
3.0超~3.5リッター以下 58,000  17,900
3.5超~4.0リッター以下 66,500 20,500
4.0超~4.5リッター以下 76,500 23,600
4.5超~6.0リッター以下 88,000 27,200
 6.0リッター超 111,000  40,700

ちなみにトラックは、最大積載量が増えるほど税額が高く設定されています。最大積載量1トン超から、1トン刻みで8トンまで税額が設定されています。

自動車税の納税は5月に行います。4月1日時点で車を所有している人に、5月頃に都道府県から納税通知書が届きます。納期は5月末までです。

保険料

○自賠責保険料
交通事故の際に被害者に補償をするためのもので、新車、中古車を問わず、自動車の所有者には自賠責保険料への加入が義務づけられています。

保険料の支払は車検時に行います。

車検が残っている中古車を買う場合は、残りの期間の保険料込みで書い取ることになります。

○自動車保険料

こちらは任意ですが、万一高額な損害賠償が必要な事故を起こした場合のためにも、入っておくべきといえます。最近は、代理店を通さずにネットで加入できる保険が、保険料が安めの割にサービスが良いということで人気です。

一般には、新しい年式の車のほうが装備が確かな分、保険料の割引を受けられる可能性が高いといわれています。

その他の諸費用

○自動車リサイクル料

自動車リサイクル費用は、自動車の処分後、解体の時にエアバッグなどの処分をするための費用です。リサイクル費用がかかります。

これは中古車売買の時に上乗せされ、その車を最後に所有していた人が支払うようになっています。

○車検費用
車検時には、自動車重量税、自賠責保険料、検査・登録費用、車検整備・点検費用、部品代、登録代行手数料がかかります。

年式が古いと部品交換の必要が出てくるなどして、新しい車よりも費用がかかることがあります。

○ガソリン代
車を走らせるのに欠かせない燃料費。時代とともに技術が進んでいるので、多くの場合、年式の古い車よりも年式の新しい車のほうが燃費がよくなっています。中古車を取得する時はこれも考慮に入れておいたほうがいいでしょう。

○駐車場代
駐車場を借りる場合は費用が必要になります。相場は地域によってだいぶ違いますが、たとえば東京23区の場合、高い所では50,000円以上にもなります。あらかじめ居住地周辺の相場を調べておくことが必要です。

○日常点検・整備費
車には必ずメンテナンス代がかかります。エンジンオイルやタイヤなどの消耗品代、また、業者に頼んで交換する場合はその料金も含めて予算に入れておきましょう。

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